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設立交渉

持続可能な社会の構築に向けて、地球温暖化防止やエネルギーセキュリティの確立などエネルギー・環境問題への取り組みは、国民生活と産業活動の根幹に関わる最重要の国民的、国家的課題と言えます。

東日本大震災以降の状況の中で当面の課題の重要性がいっそう考えている半面、国民思いが自らの課題として考え、行動するための知識や情報の検討もまた考えなかった。

優先エネルギー・環境問題が世代を超える長期的な課題であることから学校教育でのエネルギー環境教育は、関心の喚起や基礎的な知識の習得はもとより科学的な態度の醸成、多面的問題解決能力の育成など次代を検討する青少年のエネルギー環境問題への取り組みを支えるための必須の条件と言えます。

本日、エネルギー環境教育は中高などの教員や大学の研究者をはじめ多くの個人・団体の熱意と努力によって推進されていますが、これらの取り組みと連携し、普及する資活動を四半世紀かけて展開してきた日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センターの活動が本年3月末で終了となりましたこと、新たな活動組織として「新・エネルギー環境教育情報センター」を設立いたしました。

「新・センター」では、これまでの活動成果を継承しつつ、全国のエネルギー環境教育に取り組む個人、団体と密に連携し、学校教育の場における実践に役立つ支援を中心に、エネルギー環境教育のいっそうの普及、発展をめざし活動を展開してまいります。

エネルギー環境教育に取り組む多くの皆様の活動へのご参加、ご賛同いただける皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

2012年6月